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家族信託のマネジメント

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Q&A

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◎ Q&A(良くある質問)

  • 委託者は誰でもなれますか?Open or Close
    answer

    委託者は財産を提供する人であり、信託目的を設定する人ということになります。
    信託契約の場合、自然人に関する限り、原則委託者が適格問題になることはなく,誰でもなることが出来ます。
    未成年者でも、親権者など法定代理人の同意を得れば委託者になることが出来ます。

    法的意思能力があるか? ないか? の問題であり、
    要するに公正証書遺言作成をする際の意思能力があるか?ということなので要介護状態の問題ではありません。

    体調が悪く有料老人ホーム等の施設に入居されている方の場合でも、
    同一県内であれば公証人が出張してくれますので、信託の意思さえハッキリとしていれば「信託契約」を締結することは可能です。

  • 受託者は誰でもなれますか?Open or Close
    answer

    受託者は委託者から預かった財産の管理又は運用をする信託の中心的な人物になります。
    自然人だけでなく、法人も受託者になることが可能です。未成年者でなければ受託者になることは基本的に可能です。 大概親族を受託者として契約しております。法的には友人でも可能ということになります。 数年又は数十年続くことも考えられるので通常は委託者の次の世代の方にする方が多いです。

    委託者(父) 受託者(長男) 受益者(父) 信託財産(預貯金)
    この場合は、委託者兼受益者(父)が亡くなった場合でも信託財産は受託者(長男)の名義になっておりますので、
    預金口座は凍結されないので直ぐに引き出すことが可能となります。

  • 受益者は誰でもなれますか?Open or Close
    answer

    受益者となる資格は、信託法上、特別な定めはないので、「自然人」と「法人」に限るとされています。
    実際に代表的に考えられる受益者は以下の通りです。

    委託者本人
     委託者が高齢になり、財産管理が適切に出来なくなる前に第三者に委託し自身の生活安定を図る。

    委託者の配偶者
     高齢の配偶者、あるいは認知症の配偶者の生活費・医療費等給付の為。
     但し、委託者の配偶者を当初受益者として契約してしまうと配偶者に贈与税が発生するので、
     委託者の配偶者を受益者にする場合は通常は委託者兼当初受益者の死亡により第二受益者等として設定致します。

    障害をもつ子供や未成年者
     共に本人が適切に財産管理ができないので。信託財産を未成年者の生活費や学費等に充当するため、
     親族や知人を受託者にして受益者に給付する信託を活用致します。

    前妻の子/内縁の妻など。
     委託者が亡くなった後に家賃収入を前妻の子に給付させるなど。

  • 信託契約書は公正証書でなければならないのですか?Open or Close
    answer

    信託契約書は必ずしも「公正証書」でなくても大丈夫です。
    しかし金融機関で「信託口口座」(しんたくぐちこうざ)を開設する場合は
    「信託契約公正証書」を求められますので通常は「公正証書」に致します。

  • 信託契約書作成時に家族全員の承諾は必要ですか?Open or Close
    answer

    信託契約における当事者は、財産を持つ「委託者」とその管理・処分を受諾する「受託者」のみで契約致します。
    従ってその他の家族の承諾は必要ありません。
    また信託契約書に定められた(第二受託者)、(第二受益者)、(財産帰属権利者)の承諾も必要なく
    契約書に調印する必要もありません。
    しかし、信託しても信託財産に遺留分は発生しますので、やはり家族で話し合ってから信託した方が宜しいかと思います。

    ※「財産帰属権利者」(ざいさんきぞくけんりしゃ)とは信託された財産を最終的に相続する人のことです。
    従って「信託財産」に関しては遺言をしたのと同じ効果があります。これを「遺言代用信託」といいます。
    金融機関でよく「遺言信託」などの商品を販売しておりますが、公正証書遺言作成のサポートや遺言執行の手続き業務のことであり、
    信託法の「遺言代用信託」とは異なりますのでご注意下さい。

  • 不動産を信託した場合、固定資産税納税通知書は誰宛てに届きますか?Open or Close
    answer

    信託による所有権移転をしておりますので固定資産税納税通知書は「受託者」宛てに届きます。
    信託財産の名義は「受託者」に変更されているからです。
    しかし「受託者」が支払った固定資産税は「受益者」の確定申告の際に経費として計上できますし、
    信託財産から受託者は支払額を返してもらうことが可能です。

  • 上場株式は信託できますか?Open or Close
    answer

    上場株式の信託ができる証券会社はまだ少数ですが共和証券は既に「信託口口座」を開設出来るようになりました。
    野村証券などでも「信託口口座」を開設出来るように現在進めているそうです。
    上場株信託のニーズは多くなって参りましたので、数年後には信託出来る証券会社が増えてくるのではと思います。

  • 農地は信託できますか?Open or Close
    answer

    農地は原則信託出来ません。現在の状態が農地であればまず信託出来ません。
    登記地目が「農地、畑等」でも現況「宅地」であれば
    農地転用手続きを農業委員会が認めれば信託することは可能ですが、公証役場が認めてくれない場合が多いです。
    しかし、自宅であり、現況宅地であれば私文書信託契約書を作成して、
    所有権を委託者から受託者に移転することは場合によっては可能かと思います。

  • 抵当権付き不動産は信託できますか?Open or Close
    answer

    原則できないと考えた方が宜しいかと思います。
    信託を原因とする所有権移転登記手続きは抵当権者である金融機関の承諾がなくても可能です。
    しかし金銭消費貸借契約書には所有権を移転する場合は金融機関の承諾を要する条項が必ずあるので、
    金融機関が承諾すれば抵当権付き不動産も信託可能ということです。

    現状の抵当権債務を一括弁済して、他の金融機関で借り換えればいいのですが、
    金銭消費貸借契約書には一括弁済すると既存金融機関に対してペナルティーを払わなければならない条項が入っていると思います。
    この金額も結構なパーセンテージになりますので高額になります。
    従って債務が少なければ借り換えて信託するのは一考かもしれません。

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