よくわかる
家族信託のマネジメント

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営業時間:平日(火を除く):9時〜17時 / 土日・祝日:10時〜18時)

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◎ 基本事例(ケース1)

自宅を売却し老人ホーム等の施設入居費用に充てたい・・
子供は皆、独立し母は実家で一人暮らし。今回老人ホームに入居することになり、
入居費用として住まなくなる自宅を売却したい・・→母本人の判断能力が衰退してくると自宅の売却ができない・・
土地は母名義のままなので・・

◎ 基本事例(ケース2)

父本人が所有しているマンションが2棟あり、
父本人は高齢なので管理等は実際には長男・長女が代行している。書類のサインも代筆している・・
本来は父本人のサインが必要なので違法になる可能性が高い・・
父本人の意思能力が衰退してくると大規模修繕や建替え等は出来なくなる・・
その場合は成年後見制度を利用するしか方法はない・・
しかし成年後見制度の場合、建替え等は原則裁判所の承諾が得られない・・

◎ 具体的事例

実例 :1
高齢者の金融資産を子世代に移行して、本人の認知症対策及び詐欺等の対策。

母の物忘れが多くなってきたので、母が詐欺に合わないか、
高額商品を買ってしまうなどのことにならないかを考え、
今のうちに長男に信託による金融資産の名義変更をしたいと
ご相談がありました。

母名義での上場株も実際には長男が運用していたので、
上場株もこの際一緒に信託による名義変更をしたいと・・

不動産が無かったので、
財産管理処分信託契約公正証書」を作成し、
金融機関で「信託口口座」を開設、
上場株についても証券会社で「信託口口座」を開設し、
以後は「受託者」長男が管理、運用することとしました。

実例 :2
自宅(実家)が売却できるように、母名義の自宅を長女に信託した。
(母認知症による財産凍結対策)

自宅が母持ち分2分の1、長女持ち分2分の1の共有になっておりました。
このままでは現在施設に入居している母の意思能力が衰退した場合、 長女が現在住んでいる自宅(実家)は売却も建替えも出来なくなってしまう。

従って母の持ち分2分の1を長女へ信託による名義変更を致しました。

これにより母の持ち分2分の1は母から長女への名義変更、残りの2分の1は元々長女の持ち分なので
受託者」長女の一存で売却や建替えをすることが可能となりました。

実例 :3
長男夫婦に子供がいないため、長男と長女の子供に財産を引き継がせたい。

長男夫婦に子供がいないので、長男に相続させた財産は長男の嫁の家系に流れていってしまう。
しかし代々築いてきた財産なので、長女の子供(孫)に引き継がせて直系を守りたいと父は考えておりました。
長男の嫁に色々助けてもらっているので、長男が亡くなった場合は、長男の嫁の生活は保障してあげたい・・

信託法が平成18年に改正されて「受益者連続型信託」が明文化されました。
これにより委託者(父)の希望どおり、第二受益者を長男、第三受益者を長男の妻、 そして最終的に信託した財産を相続させる「帰属権利者」を長女の子供(父からすると孫)とした 「不動産管理処分信託公正証書」を作成し、不動産の名義を「受託者」である孫に移転致しました。

遺言で父の財産を長男が相続し、父死亡後にその財産を長男が長男の妻に相続させたとします。
長男の希望はその財産を長女の子供に相続(遺贈)させたいと思っていても妻がそのとおりの遺言を書かなければ長女の子は相続できません。
このような心配から父(委託者)は解放されることとなりました。

◎ 料金表

始めのご相談として、信託のイメージをご説明いたします。
(相談料として1万円(消費税別)をいただいております)
なお、そのまま当社に家族信託組成のご依頼をいただいた場合は、報酬から差し引かせていただきます。

家族信託に掛かる費用

信託財産の評価額 コンサルティング報酬
5千万円以下の部分 50万円(信託財産が金融資産のみの場合は30万円)
5千万円超 1億円以下の部分 信託財産の評価額×0.6%
1億円超 3億円以下の部分 信託財産の評価額×0.5%
詳しい料金体系はこちら

◎ アクセス

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